豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
開設から５年になります。地元の方や市内外からのお客様を迎えて楽しく交流ができるようなイベントができればいいなと思っております。地域活性化を図る拠点施設にしなければなりません。その実現のためには、本議案の指定管理者では期待ができないと思い、本議案に反対をいたします。 以上で、反対討論を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君） ほかに討論はありませんか。
開設から５年になります。地元の方や市内外からのお客様を迎えて楽しく交流ができるようなイベントができればいいなと思っております。地域活性化を図る拠点施設にしなければなりません。その実現のためには、本議案の指定管理者では期待ができないと思い、本議案に反対をいたします。 以上で、反対討論を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君） ほかに討論はありませんか。
この研修会では、大分大学減災・復興デザイン教育研究センター、センター長の鶴成悦久先生に「減災と地域をデザインする」をテーマに御講演いただいた後に特定非営利活動法人大分県防災活動支援センターの川村正人理事長による避難所開設・運営に関する基礎講義と実際の避難所で感染者対策を講じた受付業務を想定したロールプレイによる実地研修、大分県が進めるアバターを活用した保健師による健康相談・問診の実証実験などを行い午前
九か所のうち、去年の十二月からこの一年間で四か所が新たな開設をしているわけですが、急に増えていますけど、理由について再度質疑いたします。
市内全域に避難指示が出されたわけなんですけれども、避難の状況、また開設された避難所の状況等についてお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、防災対策については、総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井総務企画統括理事。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君登壇〕 ◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） それでは、防災対策についてのご質問にお答えいたします。
企画観光部長（松尾邦洋） ケーブルネットワーク事業、これは特別会計で運営していますが、直近の単年度の経営収益ですと、令和２年度は１，９２８万２，６４１円、令和３年度は７０１万８，２５２円の決算余剰金ということで、単年度ごとには黒字経営となってございますが、ケーブルネットワークセンター――いわゆる放送を発信したり、インターネット等を中継する機械がございますが――こういった機械につきましては、平成２３年６月の開設
市としましては、学校に行けない、教室に入れない児童生徒を対象とした施設、学校教育支援センター「ひまわり」を、きつき生涯学習館の３階で週４日間、これは平成１６年から、山香庁舎の３階で週１日、これは平成２９年から開設しておりまして、学習支援や体験活動、教育相談等を行いながら学校復帰や進路実現に向けた支援を行っています。
しかし、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まったことで、１日の開設時間が長い認定こども園などへの入園希望が増え、公立幼稚園の入園率が減少してきました。このような状況を受け、今後の公立幼稚園の在り方について、令和元年５月に学校教育審議会に諮問し、５回にわたる審議を経て、同年９月に答申を受けました。
まずは、開設準備は避難所運営マニュアルに沿って行われているのかということについてお伺いしていきます。以下の質問については、質問席にて行います。 ○議長（中西伸之） 防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（鳴良彦） 避難所の開設準備は市職員用の避難所マニュアルに基づいて実施を行っています。
宇佐市及び大分大学減災・復興デザイン教育研究センター（ＣＥＲＤ）が主催で、ほかに数多くの団体が開設、協力、調整に関わっていただいたそうです。
１点目、指定避難所が開設されて、256名の避難者がいたということでありますけれども、この災害時要配慮者への声かけなどの対応はどうなされたのか。 ２点目です。公共土木災害の被害状況とその復旧見込みをお伺いいたします。 ３点目、耕地災害の被害状況とその復旧見込みについてお伺いいたします。 ４点目です。この耕地災害の中で、40万円未満の被害状況、これがどのくらいあって、その復旧の取組をお伺いいたします。
今年８月に市報掲載により、市民全体への啓発を行うとともに市内の小学校、中学校、高等学校、図書館、児童館など、子どもが目にする場所や子どもと接する機会の多い期間、地域住民が目にする公民館、コミュニケーションセンターなどに市が作成したポスターを掲示し、子育て支援課の専用相談電話やメール相談、また県が開設する２４時間対応の電話相談やＳＮＳ相談先などの周知を行いました。
出生率の向上は国全体の課題でもありますので、令和五年に開設されるこども家庭庁の動向を注視するとともに、子育て満足度日本一を掲げる県とも連携しながら、さらに、子どもを産み育てやすいまちづくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。
オミクロン株対応二値ワクチンは、接種間隔が五か月から三か月に短縮をされ、市では、十二月から医療機関の個別接種に加えて市役所での集団接種会場を開設し、接種できる機会を増やします。 また、インフルエンザとの同時流行対策としまして、インフルエンザについても早期の予防接種をお願いしております。引き続き、国、県、関係機関との連携を図りながら、命と暮らしを守る取組に全力を尽くしてまいります。
今津校区の皆さんが主体となり、津波からの避難や避難所の開設・運営の訓練を実施したほか、教育福祉センターでは、福祉避難所の開設を想定した訓練を実施いたしました。また、耶馬溪町柿坂の河川敷では、中津市消防本部が近隣の消防本部と連携した救助訓練を実施いたしました。
その後、午前十一時八分には大雨警報も発表され、雨の降り方も激しくなったことから、十三時に市内全域に警戒レベルスリー、高齢者等避難を発令するとともに、小学校区単位二十五か所の避難所を開設いたしました。 この台風は非常に強い勢力を維持しながら鹿児島に上陸後、九州西岸を北上、柳川付近から北北東へ進路を変え、下関付近で東へと進みました。
今年の４月から開設されました相談支援センター社協ですね、社協の中に新設されました成年後見制度相談センター、ただ中核機関としての機能、四つの役割があるんですが、広報と相談しかできていないというふうに聞いております。残りの利用促進、後見人の支援という部分でとても重要に私としては考えますが、利用促進、後見人の支援についてどのように考えているのか、お聞かせください。
◎農林整備課長（関屋隆君） しいたけ版ファーマーズスクール事業は、シイタケ生産の新規参入予定者の就業意欲と定着を図るため、研修機関の開設や就業予定者の研修に要する経費に対し補助金を交付する事業でございます。 補助期間につきましては、準備型として最長２年間、経営開始型として最長２年間、計最長で４年間となっています。
津久見市においても、大分県社会福祉協議会がインターネット上で２か所の開設を御紹介しているところです。そのうちの１か所である子ども食堂「スマイル」は毎月第３土曜日のお昼に、各小学校区内の公民館を会場に順番に開催していただいております。 開催前には、開催場所に該当する小学校に御案内をお配りいただき、それを担任が児童に配布して家庭に持ち帰るという啓発を行っております。
四点目、サテライトオフィス等整備促進事業補助金の主な内容についてですが、本事業は、新しい働き方に対応した情報サービス業等を営む企業の誘致促進や、移住者及び定住者の増加と、それに伴う地域活性化や雇用機会の増大を図るため、市内にサテライトオフィス等を開設する企業等に対し、整備に要する費用の補助を行うものです。
成人年齢が引き下げられると、親の同意なしでクレジットカードの契約や銀行口座の開設など、さまざまな契約ができるようになりましたが、その一方でトラブルに巻き込まれてしまうリスクも増えることになります。そのため、早いうちから金融リテラシーを身に付けておく必要性があると言えます。